会社設立時の事業目的とはどのように考えると良いのか? - 会社設立時の事業目的書き方NAVI

会社設立時の事業目的とはどのように考えると良いのか?

会社設立時の事業目的とは、設立する会社が実際に行う事業やビジネスの内容のことで、基本事項の中で一番面倒な項目になる可能性が高いです。
その理由は、起業して会社設立をする際に事業目的として決定したこと以外の事業をすることができなくて、将来的なビジネスも考慮して慎重に決定する必要があるからです。
もちろん事業目的の変更や追加は実施可能ですが、その為には手間と費用が余計にかかってしまうのです。

事業目的を決める際のルール

そこで、事業目的を決める時に注意しておきたい条件について知っておく必要があります。
それは、直接利益を上げるためのものである必要があるという営利性、違法なビジネスを目的にはできないという適法性、どのような事業か一般の人が分からないものはダメという明確性の3つです。

まず営利性についてですが、これは会社が利益を上げることを目的にしている必要があるため、ボランティアや寄付・献金などの事業を事業目的に記載することはできません。
ただし、会社がほかの付随的に非営利活動を行うことは禁止されていません。
あくまで非営利活動をするためだけに会社を設立するは事業目的としてみなされない、ということです。
非営利活動を組織的に行うにはNPO法人(特定非営利活動法人)のほうがむいています。

つぎに適法性ですが、これは賭博や麻薬の売買など法律で禁じられている違法なことを事業にすることはできません。
当然のポイントですので、特に注意する必要はないかとおもいます。

ただ、営利性と適法性は常識で判断することが可能ですが、明確性については時代で変化することもあるので判断が難しいです。

では、どうすれば良いのかというと、同業他社の目的を真似するという方法があって、俗に言うパクリというものですが問題ないので安心して大丈夫です。
既に承認を得て登記されている目的であれば間違いなく条件を満たしていると考えられます。
手数料1000円が必要になりますが、会社の事業目的は登記事項証明書に載っているので、法務局で参考にしたい会社のものを請求して利用すれば良いのです。

過去に審査された事業目的に関して掲載されている事例集が発行されているので、その事例集で確認することもできます。
審査が厳しい時代の事例が載っているので、新会社法の施行で目的の審査がかなり緩くなっているため事例集で認められているものを利用すれば大丈夫です。
ただ事例集が高価なので法務局で閲覧する方法をとると良いです。

一番確実な方法といえるのが、法務局に設けられている相談コーナーで、会社設立時の事業目的案を相談することです。
法務局の相談員に相談してOKの確認をもらうことができれば安心です。

事業目的のポイント

事業目的は複数記載することが観桜なので、将来ほかにおこなう業務があると考えられる場合は、すべて明記しておくほうがよいです。
例えば、インターネットでホームページを作成する会社を立ち上げようと思っているけれども、将来 ネットショップを立ち上げ販売する可能性がある場合はその点についても記載をしておくほうがよいです。
その場合は
・ホームページ、ウェブサイトの企画、デザイン、制作業
・衣服・衣料品のデザイン、製造、卸、販売並びに輸出入業衣服・衣料品のデザイン、製造、卸、販売並びに輸出入業
などといった形で設立時に行っていなかったとしても、問題ありません。
将来的に可能性のあるものは記載をしておくと、あとから追加する必要が無いので定款の変更をする必要がなく、あとから追加もかかりません。
ただし、あまりに関係のない事業目的をたくさん書きすぎると、会社の事業内容がよくわからなくなり、信頼性が低くなりますので、やみくもに増やすのはやめましょう。

また、少し前まで事業木庭は具体性が必要であるとされていましたが、いまはその具体性は審査の妖艶から外れました。
そのため「卸売業」「商業」のような書き方でも受理してもらえる可能性があります。
ただし、あまりに抽象的な場合は許認可が認められなかったり、融資がうけられなかったり、管轄によっては考え方が違ったりあまりよいことはありませんので管轄の法務局に確認したほうがよいでしょう。

会社設立における事業目的の意味

会社の事業目的は定款に記載します。
これは会社は定款記載の意事業目的の範囲内でおこなう法律行為のみ権利能力を有するとされ、取引の安定性を担保するためです。
実際に登記簿謄本を見る機会が多いのは銀行で口座をつくったり、融資を受ける際や、大きな取引をする際、補助金や助成金の申請時、許認可の手続き時などの場合です。
これらの場合をみると固いイメージといいますか、きちんとした事業目的を好むであろうことはわかるかとおもいます。
たくさんの事業目的を記載したり、あいまいな表現で事業目的を定めるより、内容に根拠のある事業目的を定めておいたほうが良い、ということがよくわかるでしょう。
事業目的を定める際は、様々な点を考慮してきめ、不安な点は専門家に相談しながら決めるのがおすすめです。